サイバーインシデント

2026.2.18

#サイバーニュース

AIエージェントの暴走を防ぐための「ガードレール」設計、米大学CISOが要点を共有

概要 生成AIやAIエージェントの活用が進む一方で、意図しない出力や不適切な行動を抑える統制の重要性が増している。アリゾナ州立大学のCISOは、AIを運用に組み込む際に「AIでAIを監視する」発想を含むガードレール（安全策）を整備し、エージェントの暴走を防ぐ考え方を示した。ポイントは、技術だけでなく...

個人情報漏洩

2026.2.18

#サイバーニュース

元KPK職員、情報漏洩の疑いで逮捕　当局が捜査を進める

概要 報道によると、インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）の元職員が、文書偽造に関与した疑いで逮捕された。捜査当局は、同委員会に関わる情報が外部に流出した可能性を問題視しており、事件の経緯や関係者の関与について調べを進めている。 詳細な説明 元記事では、逮捕された人物がKPKの元職員であること、そし...

サイバーインシデント

2026.2.18

#サイバーニュース

パナソニックなど3社、系統蓄電所でサイバーセキュリティ監視の実証実験を開始

概要 パナソニック ホールディングス株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、伊藤忠商事株式会社の3社は、系統蓄電所を対象にサイバーセキュリティ監視ソリューションの有効性を検証するための実証実験を開始した。系統蓄電所の実運用を想定した環境下での取り組みとして世界初とされ、電力系統を...

サイバーインシデント

2026.2.17

#サイバーニュース

OpenAIのミッションステートメントから「安全に」の文言が削除されたとの指摘

概要 OpenAIが米国内国歳入庁（IRS）に提出した2024年度の開示書類で、ミッションステートメントから「安全に（safely）」という文言が削除されていたことが判明した。ミッションステートメントは組織の方向性や価値観を示す要素であり、その変更は外部から注目を集めやすい。今回の報道は、同社の営利...

個人情報漏洩

2026.2.17

#サイバーニュース

2026年冬季オリンピック関連サイトを装う偽サイトが拡散、個人情報漏えいのリスクを指摘

概要 2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックに関連するチケットや商品を販売するかのように見せかけた偽サイトが確認され、入力した個人情報が漏えいするリスクがあるとサイバーセキュリティ企業が指摘した。正規の販売サイトと誤認させる手口により、購入手続きの名目で支払い情報を入力させる可能性があるという...

個人情報漏洩

2026.2.17

#サイバーニュース

証券口座の不正利用を認める被告、初公判で起訴内容に同意

概要 証券口座の乗っ取りを巡る事件で、被告が初公判において起訴内容を認めた。裁判では、他人の証券口座に不正にアクセスし、口座を乗っ取ったとされる点が争点となるが、被告側が事実関係を認めたことで、手口や動機、被害の実態などが今後の審理で整理される見通しである。 詳細な説明 報道によれば、被告は他人名義...

サイバーインシデント

2026.2.16

#サイバーニュース

キリンHD、今期の事業利益計画は減益　競合のサイバー攻撃関連影響の反動も要因に

概要 キリンホールディングスは、今期の事業利益計画が前期比で減益となる見通しを示した。要因の一つとして、競合のサイバー攻撃に伴う影響の反動が挙げられている。サイバー攻撃対応に伴う一時的な影響が業績に影響し得ることを示す事例である。 詳細な説明 報道によれば、同社は今期の事業利益について減益計画を示し...

個人情報漏洩

2026.2.16

#サイバーニュース

日本医科大学武蔵小杉病院でサイバー攻撃、患者約1万人分の個人情報が流出　身代金要求に「応じない」

概要 神奈川県川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院がサイバー攻撃を受け、患者約1万人分の個人情報が流出したと発表された。攻撃側は身代金として1億ドル（日本円で150億円）を要求したが、病院側は要求には応じない方針を示している。 詳細な説明 2月9日午前1時50分頃、病棟ナースコール端末が動作不良となり、...

サイバーインシデント

2026.2.16

#サイバーニュース

日販で元従業員による情報漏えい、取引先65社の売上データなどを約6年間無断転送

概要 日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人が社外秘を含む社内メールを社外関係者に無断で転送・漏えいしていた事実が判明したと発表した。対象には取引先65社に関する売上データなど全295件が含まれ、無断転送は2019年12月から2025年9月までの約6年間にわたって行われて...

個人情報漏洩

2026.2.13

#サイバーニュース

総務省の放送局向けアンケートで情報漏洩、経営・取引情報や担当者個人情報が含まれる可能性

概要 総務省が実施した「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」に関連し、回答内容の一部が外部に漏洩したことが明らかになった。漏洩した情報には、事業者の経営や取引に関する情報に加え、担当者の個人情報が含まれる可能性があるという。総務省は事実関係の確認を進め、関係先への対応を行っている。 詳細な説明...