サイバーインシデント
2026.2.16
#サイバーニュース
日販で元従業員による情報漏えい、取引先65社の売上データなどを約6年間無断転送
概要 日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人が社外秘を含む社内メールを社外関係者に無断で転送・漏えいしていた事実が判明したと発表した。対象には取引先65社に関する売上データなど全295件が含まれ、無断転送は2019年12月から2025年9月までの約6年間にわたって行われて...
個人情報漏洩
2026.2.13
#サイバーニュース
総務省の放送局向けアンケートで情報漏洩、経営・取引情報や担当者個人情報が含まれる可能性
概要 総務省が実施した「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」に関連し、回答内容の一部が外部に漏洩したことが明らかになった。漏洩した情報には、事業者の経営や取引に関する情報に加え、担当者の個人情報が含まれる可能性があるという。総務省は事実関係の確認を進め、関係先への対応を行っている。 詳細な説明...
サイバーインシデント
2026.2.13
#サイバーニュース
県警本部で産学官が連携確認 サイバー攻撃に備えた会議を開催
概要 県警本部で、サイバー攻撃への備えを目的とした産学官の会議が開かれた。警察に加え、大学や企業、行政など関係機関が参加し、平時からの連携の在り方や、事案発生時の対応力向上に向けた意見交換が行われた。サイバー空間での脅威が高まる中、単独の組織だけでは対応が難しい局面を想定し、情報共有や協力体制を確認...
個人情報漏洩
2026.2.13
#サイバーニュース
宮城県の補助金案内で誤送信、物流事業者の個人情報が外部に漏えい
概要 宮城県は、物流事業者向けの補助金に関する申請案内において、申請先として誤ったメールアドレスを案内した結果、個人情報が漏えいしたと発表した。県の案内を受け取った事業者が誤った宛先へ申請情報を送付したことで、意図しない第三者に情報が渡った可能性が生じた。 詳細な説明 報道によると、漏えいは県が実施...
サイバーインシデント
2026.2.12
#サイバーニュース
島根県で丸山達也知事をかたる偽メールが相次ぐ 県庁内で約20件、県民にも注意喚起
概要 島根県で、丸山達也知事を名乗る偽メールが相次いで確認された。県によると、県庁内で約20件の受信が把握されており、不正アクセスなどにつなげる意図が疑われるとして、県民に対しても注意を呼びかけている。 詳細な説明 今回確認されたのは、島根県の丸山達也知事をかたる内容のメールである。県庁内の複数の部...
個人情報漏洩
2026.2.12
#サイバーニュース
韓国の官民共同調査団、情報流出3367万人と発表 不正照会は1.5億回超でクーパン説明と隔たり
概要 韓国の官民共同調査団は、電子商取引大手クーパンに関する調査結果として、個人情報の流出規模が3367万人に上ると発表した。あわせて、不正な照会が1.5億回を超えたとも示した。これらの数値は、クーパン側が示してきた説明と大きな開きがあると報じられている。 詳細な説明 報道によれば、官民共同調査団は...
サイバーインシデント
2026.2.12
#サイバーニュース
新潟のスキー場でリフト券発券システム障害 一部サーバー不正アクセスでランサムウェア被害と個人情報漏えい可能性
概要 新潟県内のスキー場で、リフト券の発券システムが稼働しなくなる障害が発生した。運営側の説明によれば、一部サーバーがランサムウェアの被害を受けたことが確認され、個人情報が漏えいした可能性があるという。 詳細な説明 報道によると、2026年2月5日にリフト券の発券に関わるシステムが動作しない状態とな...
サイバーインシデント
2026.2.10
#サイバーニュース
ミラノ・コルティナ五輪開幕直前、ロシア由来のサイバー攻撃を阻止とイタリア副首相が発表
概要 イタリアの副首相は、ミラノ・コルティナ五輪の開幕を目前に控えた時期に、ロシア由来とされるサイバー攻撃を阻止したと発表した。大会に向けた重要な局面での発表となり、イベント運営を狙うサイバー上の脅威への警戒を示す内容である。 詳細な説明 報道によれば、副首相は「ロシア由来」のサイバー攻撃があったと...
サイバーインシデント
2026.2.10
#サイバーニュース
総務省の調査で情報漏えい、放送業界1708社が対象に
概要 総務省が実施した「放送コンテンツ製作取引実態調査」に関連し、放送業界の事業者情報が外部に漏えいした事案が報じられた。対象は放送業界の1708社全社に及び、調査に回答するためのウェブサイトにおいて取り扱われた情報の管理が問題となっている。 詳細な説明 報道によると、総務省が放送業界を対象に行った...
個人情報漏洩
2026.2.10
#サイバーニュース
京都府警元巡査長の情報漏えい事件、略式命令で罰金30万円
概要 京都府警に勤務していた元巡査長が、職務で知り得た情報を外部に漏えいしたとして、裁判所から罰金30万円の略式命令を受けた。報道によれば、情報の取り扱いに関する法令や職務上の義務に反する行為が問われた事案である。公的機関の職員による情報漏えいは、捜査や関係者の権利保護に影響し得る問題として受け止め...