サイバーインシデント
2024.1.10
#サイバーニュース
【JR西日本グループ】ホテルで大量のスパムメール外部に 不正アクセスの可能性
JR西日本グループが運営する宿泊施設「梅小路ポテル京都」において、同ホテルが運用するメールアカウントが不正アクセスを受けたとのこと。 2023年12月17日から18日にかけて不特定多数のメールアドレスにフィッシングメールが送信される事案が発生し、不正アクセスを受けた可能性が浮上した。 当該アカウント...
サイバーインシデント
2024.1.9
#サイバーニュース
「日本貿易振興機構」でマルウェア感染 個人情報流出の可能性も
日本貿易振興機構（ジェトロ）において、本部内のコンピュータでマルウェアが検出されたとして公表された。 12月19日にアラートが発生し、速やかに当該コンピュータを切り離し、外部の情報セキュリティ専門家による調査を実施したという。 調査の結果マルウェアが検知されており、不審なファイルや外部との通信を試み...
サイバーインシデント
2024.1.9
#サイバーニュース
能登半島地震に便乗するフィッシングに注意喚起「Yahoo!ネット募金」
Yahoo!ジャパンが提供するオンライン寄付プラットフォーム「Yahoo!ネット募金」および「Yahoo!基金」をかたるフィッシングサイトが確認されているとして注意喚起が出ている。 公表によると、「令和6年能登半島地震」の寄付金に便乗したフィッシングサイトとみられており、偽サイトにはYahoo!ネッ...
サイバーインシデント
2024.1.5
#サイバーニュース
決済サービス「ほくほく Pay」ユーザー210名分の情報流出を誤って送信【北海道銀行】
北海道銀行において、誤って不必要な個人情報を含むファイルを送信したことで情報流出が発生したという。 流出した情報には、北海道銀行が提供しているスマートフォン決済サービス「ほくほく Pay」ユーザー210名分の氏名、利用金額、利用日時などが該当するという。 なお住所や電話番号、口座番号などは影響対象外...
サイバーインシデント
2024.1.5
#サイバーニュース
不正アクセス被害で641件影響 複数のなりすましメールも【丹青社】
商業施設や展示施設の内装、展示物など製作を行う「丹青社」において、不正アクセスを原因とする個人情報流出が発生したと公表された。 丹青社の公表によると、丹青社従業員や取引先がなりすましメールを受信したことで不正アクセスの疑い出たことで調査が開始された。 原因は、IRニュースメールの配信業務を委託してい...
サイバーインシデント
2024.1.4
#サイバーニュース
不正アクセスでサイト内のデータ全削除される被害に【京都市立芸術大学】
2023年12月20日、京都市立芸術大学の日本伝統音楽研究センターにおいて公式webサイトが不正アクセス被害を受けている。 同大学の公表では、サイト内のデータが完全に削除されたとのことで、現在もページの閲覧できない状況が続いているという。 原因や影響範囲など被害に関する詳細調査が継続中で、被害を最小...
サイバーインシデント
2024.1.4
#サイバーニュース
日産社でサイバー攻撃被害発生 ハッカー集団「約100GBの個人情報窃取した」と身代金要求
日産自動車株式会社および日産ファイナンシャルサービスは、オーストラリアとニュージーランドのシステムにおいて、サイバー攻撃により権限のない第三者が不正アクセスしたと発表した。 この攻撃により、特に日産ファイナンシャルサービスのwebサイトが影響を受け、利用制限が発生している状況にある。 日産はグローバ...
サイバーインシデント
2023.12.28
#サイバーニュース
2014年から2019年の顧客メールアドレス流出の可能性浮上 現在も調査続く
栃木県で各種フルーツ狩りやイベントを開催している観光農園「いちごの里ファーム」において、顧客情報が流出する事態が発生している。 12月13日、顧客から「セキュリティソフトからメールアドレスが流出している」との警告が発せられたといちごの里ファームに問い合わせがあり問題が浮上。 運営のいちごの里ファーム...
サイバーインシデント
2023.12.28
#サイバーニュース
2023年フィッシング被害額は約80.1億円 警視庁注意喚起
フィッシング詐欺によるインターネットバンキングでの不正送金被害が深刻化しているとして、警察庁は注意喚起を行っている。 2023年は４月から８月にかけて被害が急増し、12月８日時点での被害件数は5,147件、被害額は約80.1億円に達し、いずれも過去最多を更新しているとのこと。 被害の主な手口は、銀行...
サイバーインシデント
2023.12.27
#サイバーニュース
補助金採択者7万5千人分の個人情報を不正に個人使用の疑い パソナ元従業員
人材関連サービスを展開する「パソナ」社において、元従業員が不正に個人情報を保存および閲覧していたことが発覚している。 同社は、中小企業基盤整備機構から「中小企業等事業再構築促進事業」の運営を委託されていた。 同事業を担当していた元従業員は事業におけるデータを不正に利用し、補助金採択者に営業メールの送...