サイバーインシデント
2023.7.5
#サイバーニュース
教員「どのように使用したのか覚えていない」 生徒 80 名分データ記録されたUSB紛失【埼玉県】
埼玉県日高市内の中学校において、生徒情報が記録されていたUSBメモリが紛失する事態が発生した。 同USBメモリを使用した教員によると、試験の採点に同USBメモリを自宅に持ち帰った後、職員室のパソコンにデータをコピーしたが、その後どのように使用したのか覚えていないと説明。 校内や自宅など捜索したが発見...
サイバーインシデント
2023.7.5
#サイバーニュース
668 名分情報流出の可能性 人材確保支援事業webサイトが不正アクセス【沖縄県】
沖縄県の人材確保支援事業「ハイサイプロジェクト」のwebサイトが不正アクセス被害を受けた。 同サイトの運用保守管理業を受託していた「りゅうせきフロントライン」社によると、当該不正アクセスにより利用者の個人情報が流出した可能性が懸念されているとのこと。 なお、りゅうせきフロントライン社は当該業務を「フ...
サイバーインシデント
2023.7.4
#サイバーニュース
「セキュリティの大幅なアップデートを実施」とジャックスカードかたるフィッシングサイトに注意喚起
クレジットカード「ジャックスカード」をかたるフィッシングメールが複数確認されているとして注意喚起が行われている。 概要 フィッシング対策協議会に寄せられた事例では、「【重要】ジャックスカード からの緊急の連絡」「【重要】ジャックスカード からの緊急の連絡」「【ジャックスカード】二段階認証の導入につい...
サイバーインシデント
2023.7.4
#サイバーニュース
【WOWOW】約80,879名のユーザー情報流出の可能性 認証システムに不具合か
ビデオ・オン・デマンドサービス「WOWOWオンデマンド」において、顧客情報が流出した可能性が判明した。 概要 サービス運営のWOWOWによると、2023年6月9日から6月22日までの約14日間、サービスにログインした顧客の「マイページ」上で別ユーザーの個人情報閲覧や、クレジットカード情報の変更登録、...
サイバーインシデント
2023.7.3
#サイバーニュース
1万件の学生情報を誤送信 システムの操作ミス原因か【東京工業大学】
東京工業大学において、学生の個人情報が含まれたファイルを誤って添付しメール送信する事態が発生した。 6月28日、同大学正規課程学生宛にイベント告知メールを一斉送信した際に問題が発生。 教務システム上の操作ミスが原因とされており、氏名や大学発行のメールアドレス情報約1万件分の情報を添付した状態だった。...
サイバーインシデント
2023.7.3
#サイバーニュース
静岡県の情報サイトで1,181件の個人情報流出 外部からの不正アクセス
静岡県が運営するwebサイトが外部からの不正アクセス被害を受け、個人情報が流出した可能性が判明した。 被害が確認されたのは、静岡県内の農村景観や地域の保全活動に関するイベント情報の発信を目的としている「しずおか農山村サポーター」で、同サイトのメールマガジン配信システムが被害を受けた。 6月29日、職...
サイバーインシデント
2023.6.30
#サイバーニュース
動画に児童の個人情報含んだまま配信 埼玉県特別支援学校
埼玉県の特別支援学校「坂戸ろう学園」において、児童の個人情報が含まれる動画が外部から閲覧できる事態確認された。 同校職員が研究授業の動画を、職員限定に設定して動画サイトに配信したが、職員以外にも閲覧可能な状態だった。 当該動画サイトを閲覧していた同校の保護者が気付き問題が発覚した。 なお、配信された...
サイバーインシデント
2023.6.30
#サイバーニュース
フォームの設定ミスで他人の個人情報が表示される事態に【ふくい女性財団】
女性の自立と社会進出支援に関する事業を展開する「ふくい女性財団」において、ホームページ上で個人情報が閲覧できる事態が確認された。 同財団が主催した「きらめきフェスティバル2023」のYouTube動画配信視聴への申込者の情報が、他の申込者に表示されるとの問い合わせがあり問題が浮上。 原因は申込画面作...
サイバーインシデント
2023.6.29
#サイバーニュース
私立高の生徒726 人分個人情報を誤送信 送信したデータ他校のものだった【岐阜県】
岐阜県において、「私立高等学校等就学支援金」に関する情報を誤送信する事態が発生した。 6月19日、私学振興・青少年課が同情報を該当の学校にメール送信した際、内容が他校のものであったことに気が付き問題が判明している。 当該メールには他校の生徒726 人分の氏名や授業料、登録単位数、就学支援金支給額など...
サイバーインシデント
2023.6.29
#サイバーニュース
日本企業をサイバー攻撃するなら海外子会社狙う セキュリティの脆弱性や言語面も要因
アメリカのサイバーセキュリティソフト開発企業「Rapid7」は、日本企業における海外からのサイバーリスクに関する調査レポートを公表した。 日本の海外子会社はサイバー攻撃の足掛かりとして選ばれる レポートによると、日本はグローバルな経済大国でありながらサイバー攻撃の主要なターゲットとされる傾向があり、...