サイバーインシデント
2026.3.17
#サイバーニュース
IPAが「ニセ社長詐欺」に注意喚起、社長を装うメールでLINEグループ作成と送金指示
概要 情報処理推進機構（IPA）は3月12日、社長になりすましたメールを起点に、従業員へ送金を指示する「ニセ社長詐欺」について注意喚起した。メールで連絡を受けた従業員にLINEグループを作成させ、そこで振り込み手続きを促す手口が確認されているという。 詳細な説明 今回の注意喚起で示された手口は、まず...
サイバーインシデント
2026.3.16
#サイバーニュース
警察庁、ロシアによる侵攻8日前のウクライナへのサイバー攻撃被害を報告
概要 警察庁は、ロシアによる侵攻の8日前に当たる2022年2月16日に、ウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されていたことを明らかにした。侵攻前後の情勢とサイバー空間での攻撃が重なっていた点が示され、サイバー攻撃が安全保障上の重要な要素になっている実態が改めて浮き彫りになった。 詳細な...
個人情報漏洩
2026.3.16
#サイバーニュース
中部電の再委託先はサイバー攻撃受けず 調査で被害なしと判明
概要 中部電力に関する委託業務を巡り、再委託先がサイバー攻撃を受けた可能性が取り沙汰されていた件について、調査の結果、当該再委託先に対するサイバー攻撃はなく、プログラムの誤作動が起きていたと判明した。関係先の確認を進めた上での結論であり、事案の見立てが修正された形である。 詳細な説明 本件は、中部電...
サイバーインシデント
2026.3.16
#サイバーニュース
FBIの米富豪捜査資料に外国ハッカーが不正アクセス、2023年に発生
概要 米連邦捜査局（FBI）が保有していた米国の富豪に関する捜査資料について、2023年に外国のハッカーが不正アクセスしていたことが明らかになった。捜査資料という性質上、情報の取り扱いは厳格さが求められるが、今回の件は政府機関が保有する機微情報がサイバー攻撃の対象となり得ることを示す事案である。 詳...
サイバーインシデント
2026.3.13
#サイバーニュース
総務省、違法視聴をうたう動画ストリーミング機器に注意喚起 攻撃の踏み台となるおそれ
概要 総務省は、「有料放送や配信コンテンツが永久に無料」などとうたう怪しい動画ストリーミング機器について注意を呼びかけた。こうした機器は正規の視聴手段ではない可能性があり、利用者が意図しない形でサイバー攻撃に悪用される踏み台となるおそれがあるという。安価さや「無料」を強調する宣伝文句だけで導入すると...
サイバーインシデント
2026.3.13
#サイバーニュース
フィッシング詐欺が過去最多、被害額が初めて6000億円を超える
概要 サイバー攻撃による被害が深刻化している。特にフィッシング詐欺は被害の広がりが目立ち、過去最多となった。2025年のフィッシング詐欺の被害総額は年間6000億円を超える可能性が高いと予測されており、オンライン上の認証情報が狙われ、資金被害へ直結するリスクが改めて浮き彫りになった。 詳細な説明 フ...
個人情報漏洩
2026.3.13
#サイバーニュース
ロッテカード、個人情報流出事故
概要 韓国のロッテカードで2025年8月中旬に発生したサイバー攻撃により、約300万人分の顧客情報が流出する可能性が明らかになった。ランサムウェア攻撃による不正アクセスで、住民登録番号やカード番号などの敏感な個人情報が外部に持ち出される被害が生じた。 事故の詳細 ロッテカードは会員数約960万人を抱...
サイバーインシデント
2026.3.12
#サイバーニュース
JLR工場のサイバー攻撃による長期停止、フィジカル領域へ拡大する脅威に多層防御が課題
概要 JLR（ジャガー・ランドローバー）の工場が大規模なサイバー攻撃を受け、操業が長期停止する事態が報じられた。記事では、デジタル領域にとどまらず生産設備などの現場（フィジカル）に影響が及ぶ脅威が拡大している点が示され、単一の対策に依存しない多層防御の必要性が論じられている。 詳細な説明 報道によれ...
サイバーインシデント
2026.3.12
#サイバーニュース
Microsoft、攻撃者によるAI悪用でフィッシングやマルウェア開発が加速すると指摘
概要 Microsoftは、サイバー攻撃者がAIを悪用し、フィッシングメールの作成やマルウェアの開発を効率化していると報告した。AIの利用により、攻撃の準備や実行が容易になり、結果として世界規模でのサイバー攻撃が加速しているという。 詳細な説明 同社の指摘では、攻撃者はAIを用いて、受信者をだますた...
個人情報漏洩
2026.3.12
#サイバーニュース
茂原市、「支援措置」対象者の情報漏えいで職員を戒告処分
概要 千葉県茂原市で、「支援措置」対象者の住所に関する情報が漏えいした事案が発生し、市は本納支所の40代女性副主査を戒告処分とした。市は事案を公表し、再発防止に取り組むとしている。 詳細な説明 報道によると、茂原市の職員が昨年8月に本納支所の税収納事務で、支援措置を申し出ていた住民名義の市税納付時に...