サイバーインシデント
2025.5.21
#サイバーニュース
削除型ランサムウェア被害「バックアップも削除された」【エネクラウド】
電気料金に関するメーカー兼コンサルティング業「エネクラウド」社で、クラウドストレージが「削除型ランサムウェア」被害が確認された。 今回の事案は、2025年4月14日8時50分頃、同社が利用しているAmazon S3のクラウドストレージにおいて一部のファイルが消えていることを社員が発見したことにより判...
サイバーインシデント
2025.5.20
#サイバーニュース
サイバー防犯ボランティア、7,000名超が全国展開 警察庁、支援と取組を活性
警察庁は全国47都道府県で活動する「サイバー防犯ボランティア」への支援とその取組の活性化を図っている。 2024年末時点で、国内には301団体、合計7,298名のサイバー防犯ボランティアが登録されており、サイバー空間の安全確保に向けて活動を展開している。 サイバー防犯ボランティアの活動内容は主に以下...
サイバーインシデント
2025.5.20
#サイバーニュース
政府「能動的サイバー防御」導入の新法成立 国民生活への影響と効果・懸念点まとめ
サイバー攻撃の脅威が増大する中、日本の重要インフラなどを守るための新たな一手として、「能動的サイバー防御」を導入するための関連法が16日、参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。 この法律により、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から通信情報を監視・分析し、攻撃元サーバーへの侵入や...
サイバーインシデント
2025.5.19
#サイバーニュース
すかいらーく、147名分の情報流出おそれ 不正アクセスでサイト閉鎖
ファミリーレストランなどを展開する「すかいらーくホールディングス」は、グループで運営するテイクアウト専門サイトに対して第三者による不正アクセスがあったと発表。 現時点で、147名分の氏名やクレジットカード情報を含む個人情報が流出した可能性があるという。 同社によると、不正アクセスは2025年5月3日...
サイバーインシデント
2025.5.16
#サイバーニュース
約1万1400件の生徒情報が閲覧可能状態 3年以上、センシティブな内容も【千葉県】
千葉県松戸市は、同市立の小中学校2校において、児童・生徒の個人情報が適切に管理されておらず、約1万1400件にのぼる情報が閲覧可能な状態になっていたことを明らかにした。 いずれの学校でも、欠席・遅刻の理由を記録したアンケート形式のフォームが、誤った設定により児童生徒が利用するタブレット端末から閲覧可...
サイバーインシデント
2025.5.16
#サイバーニュース
保険会社、約130万件の顧客情報流出の可能性 サーバーのデータ暗号化【ニュートン・フィナンシャル】
保険関連サービスを展開する「ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング」社のグループ内でランサムウェア被害が発生していた。 同社によると、被害発覚後、ネットワークから該当するサーバーを緊急切断し、外部の専門家と連携して原因や影響範囲の調査を続けてきた。 その結果、同社が管理するデータサーバーの一部...
サイバーインシデント
2025.5.15
#サイバーニュース
【茨城県】約3年間、個人情報が公開状態 86名の氏名や住所など影響
茨城県は2025年5月13日、県民などから寄せられた意見や提案を記録する「広聴情報共有化システム」において、個人情報が含まれるファイルが外部公開用サーバーに保存され、インターネット上で閲覧可能な状態になっていたと発表した。 流出が確認されたのは、2022年7月に県へ相談などを行った86名分の個人情報...
サイバーインシデント
2025.5.15
#サイバーニュース
山形大学の教員、サポート詐欺に引っかかり 学生2,306名分の情報流出おそれ
2025年5月12日、山形大学は教員が使用していた業務用ノートパソコンが不正アクセスを受け、農学部および関連大学院に所属する学生2,306名分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 同大学によると、4月21日、教員のパソコンにサポート詐欺に関する虚偽の警告画面が表示され、指示に従って遠隔操作ソ...
サイバーインシデント
2025.5.14
#サイバーニュース
天気予報メディアに連続してDDoS攻撃 断続的なサービス障害発生【tenki.jp】
天気予報専門メディア「tenki.jp」が、社外からのサイバー攻撃を受け、一部サービスが利用しづらい状況になっていることが明らかになった。 運営する日本気象協会および「ALiNKインターネット」社が発表している。 「tenki.jp」は、2025年1月5日（日）に最初のDDoS攻撃を受けている。 そ...
サイバーインシデント
2025.5.14
#サイバーニュース
日本など約40％の企業が被害経験 アプリ向けセキュリティの重要性調査レポート
2025年、セキュリティ企業「アカマイ・テクノロジーズ」が発表した最新の調査報告書により、アジア太平洋地域におけるアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）セキュリティの実態が明らかになった。 本調査は、オーストラリア、日本、シンガポールを含む地域の複数の企業・団体を対象に、202...