サイバーインシデント
2026.4.14
#サイバーニュース
古いルーターを起点にしたDNSハイジャックと境界機器管理の急所
境界機器がAPTの足がかりになる現実 米英当局は、APT28が古いルーターの既知脆弱性を悪用し、DNS設定を改ざんする攻撃を行ったと警告しました。ゼロデイではなく「放置された機器・初期設定・露出した管理画面」といった運用の隙が起点になり得る点が重要です。境界機器は一度侵害されると、同一ネットワーク配...
サイバーインシデント
2026.4.14
#サイバーニュース
「個人メール侵入」主張が示す情報戦リスクと企業が取るべき備え
侵入の成否より「主張・拡散」を前提にした脅威認識 イラン系とされる集団が要人の「個人メールに侵入した」と主張する事案は、真偽の確定前から組織に負荷を与えます。漏えいが事実でなくても「侵入されたかもしれない」という疑念が信用低下を招きます。さらに検証・広報・法務対応のコストを組織側に押し付け、便乗フィ...
個人情報漏洩
2026.4.14
#サイバーニュース
自治体の個人情報漏えい多発から学ぶ、企業情シスが見直すべき統制と運用
多発が示す「単発ミス」ではない統制課題 鹿児島市が下期に発生した個人情報漏えい事案を11件公表したことは、注意不足では片付かない構造問題を示します。企業でも、業務起因の誤送信・誤公開・設定不備・持ち出しが連鎖すると、顧客や従業員の信頼が長期にわたり毀損します。まずは「どこで」「なぜ」ミスが起きるかを...
サイバーインシデント
2026.4.13
#サイバーニュース
同業他社へのDDoS疑惑が示す「業務妨害」リスクと情シスの備え
事件が突きつける競争リスク 同業他社サイトへの大量アクセスにより業務を妨害した疑いで逮捕者が出たという報道は、サイバー攻撃が金銭目的だけでなく「競争上の妨害」としても起こり得ることを示します。DDoSは侵入を伴わない場合でも、事業の稼働を直接止められる点が厄介です。情シスとしては技術論だけでなく、社...
個人情報漏洩
2026.4.13
#サイバーニュース
SMS二段階認証のリスク再評価と企業での現実的な移行方針
SMS認証が突破されやすくなった環境変化 SMSによる二段階認証は導入しやすい一方、近年は「本人になりすます材料」が漏洩で大量に流通し、前提が崩れています。氏名・住所・生年月日・電話番号などは、キャリアや各種サポートの本人確認情報と重なりやすいです。その結果、攻撃者はSIM再発行や番号移転の手続きを...
サイバーインシデント
2026.4.13
#サイバーニュース
オートクロール支援の普及で変わるWeb脆弱性診断運用――情シスが押さえる実務ポイント
自動巡回が前提になる診断体制 WebアプリはSPA化やAPI連携、外部認証の採用などで画面遷移と状態管理が複雑になり、診断対象は「URL一覧」ではなく「操作フロー」へ広がっています。加えてリリース頻度が上がり、年1回の診断では追いつきません。自動巡回(クローリング)が安定すれば、発見(Discove...
サイバーインシデント
2026.4.10
#サイバーニュース
Chrome重大脆弱性「CVE-2025-12036」への実務対応:情シスが押さえるべき論点
ブラウザ脆弱性の業務インパクト Chromeの重大脆弱性CVE-2025-12036は、ブラウザが認証・業務SaaS・拡張機能・ダウンロードを集約する「業務基盤」である点から、影響が端末内に留まりにくい事案です。ゼロデイ級に悪用され得る脆弱性では、ユーザーがページを開くだけで侵害が成立する可能性もあ...
サイバーインシデント
2026.4.10
#サイバーニュース
犯行声明が突きつける二重恐喝の現実と情シスの実務論点
犯行声明が意味する交渉戦への移行 アスクルへの攻撃で犯行声明が出た点は、攻撃が技術問題に留まらず「交渉・心理戦」へ拡張していることを示します。暗号化で止めるだけでなく、窃取データの公開を材料に支払いを迫る二重恐喝が前提になりつつあります。情シスは復旧可否だけで安心せず、「漏えいを梃子にされる」局面を...
個人情報漏洩
2026.4.10
#サイバーニュース
製造業の不正アクセスに備える情報漏えい対策の実務ポイント
サプライチェーンに波及する漏えいリスク 製造業のインシデントは「工場停止」だけでなく、顧客・取引先・従業員情報の漏えいへ被害軸が広がっています。とくにサプライチェーンの中核企業では、漏えいしたデータそのものに加え「誰と取引しているか」という関係性が攻撃者の次の標的選定に使われ得ます。結果として自社だ...
サイバーインシデント
2026.4.9
#サイバーニュース
AJCCBC官民連携演習から学ぶ、越境インシデント対応の実務論点
官民連携演習の意義と企業への波及 サイバー攻撃の高度化と地政学リスクの増大により、単一組織の対策だけでは被害を抑えきれない局面が増えています。日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)が官民連携演習を実施した動きは、技術訓練というより「連携して動ける状態」を作る取り組みとして重...