サイバーインシデント
2026.5.18
#サイバーニュース
千葉県警の任期付き警察官採用が示す、官民連携時代のサイバー捜査と企業側の備え
制度変更が示す捜査現場の高度化 千葉県警が民間のサイバーセキュリティ研究員を任期付き警察官として採用したことは、捜査に「最新技術を実務へ直結させる」流れが強まっているサインです。ランサムウェアやフィッシング、クラウド設定不備の悪用など、攻撃の幅が広がり初動の遅れが致命傷になりやすい状況です。助言や委...
サイバーインシデント
2026.5.18
#サイバーニュース
CVE-2024-25730に学ぶサポート終了Android端末の統制：パッチ不在を前提にした現実解
旧型Androidが抱える構造的リスク CVE-2024-25730は、Motorola Droid Razr HD（XT926）で報告された認可バイパスの事例です。重要なのは特定機種の話に留まらず、サポート終了端末では脆弱性が整理されても修正が届かない点です。結果として、端末が現場に残るだけで恒常...
サイバーインシデント
2026.5.18
#サイバーニュース
BlackByteに学ぶBYOVD対策：脆弱ドライバー悪用でEDRが無力化される前に
暗号化前に始まる「防御無力化」フェーズ 近年のランサムウェアは侵入そのものよりも、検知回避と復旧妨害が成否を左右します。BlackByteの事例では、暗号化の前段でEDRやログ、バックアップ関連の機能を止めることに重点が置かれます。情シス側は「暗号化が始まってから対応」では遅く、準備行動をどこで止め...
サイバーインシデント
2026.5.15
#サイバーニュース
脆弱性報道で相場が荒れるとき、企業が押さえるべき暗号資産リスク
セキュリティ要因が価格を動かす現実 暗号資産はマクロ要因だけでなく、脆弱性や侵害疑惑といったセキュリティ要因で瞬時に価格形成が変わります。SWEATのように、報道直後に急落と急反発、さらに出来高急増が同時に起きる局面は珍しくありません。これは「解決したから上がった」とは限らず、情報の非対称性や流動性...
個人情報漏洩
2026.5.15
#サイバーニュース
決済額情報漏洩後に「回復」しても油断できない理由と情シスが取るべき打ち手
決済額情報漏洩の評価軸 決済額情報はカード番号などに比べ「直ちに不正決済に使いにくい」と見られがちです。しかし実務では、単体の危険度よりも他データとの結合可能性で評価します。会員IDや配送先、購入カテゴリ、端末情報と組み合わされると、標的型詐欺やアカウント乗っ取り（ATO）の精度を上げる材料になり得...
サイバーインシデント
2026.5.15
#サイバーニュース
メドトロニック事案に学ぶ、医療機器企業の「止めない」サイバー実務
医療機器企業が抱える複合リスク メドトロニックがITネットワークへの攻撃を公表し、「現時点で業務影響は限定的」と説明しました。医療機器企業は、社内ITに加えて工場OT、製品ソフトウェア（SaMD/組込み）、保守のリモート基盤を同時に運用します。どこか一つの侵害でも、製造・品質・規制対応・顧客信頼へ連...
サイバーインシデント
2026.5.14
#サイバーニュース
生成AIとゼロデイの距離感：神話に振り回されない実務判断
「AI万能」ナラティブのリスク 生成AIがゼロデイ脆弱性を自動発見し、攻撃者が一気に優位に立つという見方が広がっています。文章やコードをそれらしく出せるため「できている感」が強く、成功例だけが拡散しやすい構造があります。検証条件が複雑なセキュリティ領域では真偽が確かめにくく、結果として“クラウド神話...
サイバーインシデント
2026.5.14
#サイバーニュース
cPanel/WHMの認証回避リスク：情シスが押さえる影響と優先対策
認証回避が意味する事業リスク cPanel/WHMで認証回避が起きると、資格情報なしで管理機能へ到達される可能性があります。管理パネルはメール、DNS、SSL、バックアップ、複数サイト運用を一括で扱うため、侵害は「1台の問題」に収まりません。設定改ざんや権限追加が可能になると、被害は横展開しやすくな...
個人情報漏洩
2026.5.14
#サイバーニュース
CAMPFIRE個人情報漏えい疑いが示す、プラットフォーム運用と利用企業の備え
事案概要と「漏えいの可能性」が示すリスク クラウドファンディング大手CAMPFIREで、プロジェクトオーナーおよび支援者の個人情報が漏えいした可能性があると報告されました。報道では最大約22万件規模で、氏名や口座情報など決済・本人確認に結びつく情報が含まれる可能性が指摘されています。確証前の「可能性...
個人情報漏洩
2026.5.13
#サイバーニュース
AIエージェント導入で増える攻撃面：予約・決済自動化に必要な統制ポイント
「実行するAI」がもたらす権限リスク AIエージェントは会話に答えるだけでなく、外部サービスや社内ツールと連携して予約・申請・決済まで“代理実行”します。利便性の裏返しとして、認証（誰として動くか）と認可（何を許すか）が曖昧だと、過大な権限が一気に付与されます。結果として誤操作や誘導が、金銭・個人情...