サイバーインシデント
2025.6.10
#サイバーニュース
不正アクセス後「個人情報流出してる」と顧客にメッセージ 情報通信業が被害
情報通信業の「ケイ・オール」社で、Webサイトが第三者による不正アクセスを受け、一時的に意図しないページが表示される事態が発生した。 同社は2025年3月4日に問題を把握。 Webサイトを一時的に非公開とした上で、初動対応を実施している。 同社によると、不正アクセスの直後に、ケイ・オールとは無関係の...
サイバーインシデント
2025.6.10
#サイバーニュース
HPの更新情報に不審な内容 サイト改ざんされていた【リョーサン菱洋ホールディングス】
エレクトロニクス商社である「リョーサン菱洋ホールディングス」は、自社ホームページにおいて不正アクセスによる改ざんが確認されたと発表。 同社の発表によると、ホームページ上で提供していたRSSフィードを通じて、同社とは無関係の製品紹介や外部サイトへのリンクを含む不審な情報が配信されていたことが確認された...
サイバーインシデント
2025.6.9
#サイバーニュース
生徒321名分の個人情報が公開状態に グループウェア設定ミス【千葉市の県立高校】
2025年5月、千葉市の県立高校において、生徒321名分の成績等を含む個人情報が、誤って共有される情報流出事案が発生していたことが明らかになった。 事案が発覚したのは、5月27日午前。 生徒の保護者からの通報により、学校側がファイルの内容を確認したところ、1学年全生徒321名分の成績や個人情報が含ま...
サイバーインシデント
2025.6.9
#サイバーニュース
ハッカー「日本は狙い目」今のサイバー攻撃は「壊さない」がトレンド
日本IBMは、最新のサイバー脅威動向を分析したレポート「IBM X-Force※脅威インテリジェンス・インデックス2025」を発表した。 ※IBMのセキュリティ専門家チーム レポートによると、サイバー攻撃の手法は従来のランサムウェアによる破壊的な攻撃から、盗んだ認証情報で正規ユーザーになりすまし侵入...
サイバーインシデント
2025.6.5
#サイバーニュース
マルウェア「あえて」インストールしない新たな手口 約9,000台のルーターがすでに侵害
2025年5月28日、アメリカのセキュリティ企業「GreyNoise Intelligence（グレイノイズ・インテリジェンス）」は、ASUS（台湾の大手電子機器メーカー）製のインターネット接続ルーターを標的とした大規模な不正アクセスキャンペーンの詳細を公表した。 この攻撃により、少なくとも約9,0...
サイバーインシデント
2025.6.5
#サイバーニュース
日本原子力研究開発機構、取引先情報729社分流出か 委託先不正アクセス
2025年5月30日、「日本原子力研究開発機構」は、業務委託先を通じて職員などの個人情報が流出した可能性があると発表。 これは、システム開発・運用事業を展開する「DAIKO XTECH」社のサーバーに対する不正アクセスによって引き起こされたもので、同社と取引のあった729社の情報が対象となっている。...
サイバーインシデント
2025.6.4
#サイバーニュース
日本触媒、不正アクセス被害「生産・販売、重大な影響は公表する」
化学製品大手の「日本触媒」は、2025年5月27日にグループ内の一部サーバーに対して不正アクセスが確認されたことを明らかにした。 同社は、外部の専門家と連携しながら、影響範囲の特定を含む調査を継続している。 不正アクセスが発覚した経緯や詳細については、現時点では調査中であり、被害の全容把握にはなお時...
サイバーインシデント
2025.6.4
#サイバーニュース
「適切なデータ取扱いはわずか12.5%」GIGAスクール端末のデータ消去方法課題は多数
一般社団法人 「児童生徒のデータプライバシー協会」は、2025年以降にピークを迎えるGIGAスクール端末の処分に関し、全国の教育委員会を対象に実施した「GIGAスクール端末処分に関する実態調査」の第1弾結果を発表した。 同協会は、2025年1月31日に東京都渋谷区で設立され、GIGAスクール構想に基...
サイバーインシデント
2025.6.3
#サイバーニュース
東京の図書館、不正アクセス被害 利用者他90団体の情報流出おそれ
2025年5月13日から14日にかけて、東京都が運営する東京都立「多摩図書館」において、同館の業務用メールアカウントに大量の不達メールが届く事案が発生した。 これを受けて、都教育委員会は当該アカウントが外部から不正にアクセスされた可能性があるとして調査を進めている。 東京都教育委員会の発表によると、...
サイバーインシデント
2025.6.3
#サイバーニュース
32,000通の大規模なフィッシング手口発生中「至急対応 – メールの確認が必要です」とユーザーを誘導
2025年5月27日、サイバーセキュリティ企業の「チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ」は、同社の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチが、電子メールの検疫通知を装ったフィッシングキャンペーンを新たに発見したと発表。 この攻撃は、世界各地の6,358名の顧客に向けて、...