サイバーインシデント
2025.1.27
#サイバーニュース
ランサムウェア受けた企業に対し、プライバシーマークの付与停止を決定【JIPDEC】
2024年5月26日、IT・用紙製造の「イセトー」で複数のサーバーと端末がランサムウェア攻撃を受けた事案により、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は同社に対し、プライバシーマークの付与を一時停止する措置を決定した。 プライバシーマークの付与停止は、2024年12月24日から3か月間実施されとの...
サイバーインシデント
2025.1.24
#サイバーニュース
三菱UFJニコスで約40万名分の顧客情報が閲覧可能に 設定ミス原因か
三菱UFJニコス株式会社は、同社およびフランチャイジー各社、業務受託先を含む16社において、一部の顧客カード情報が自社以外の業務端末でも閲覧可能な状態になっていたとのこと。 対象となる16社には、三菱UFJニコスのほか、auフィナンシャルサービス、小田急電鉄、九州カード、西日本旅客鉄道、ローソン銀行...
サイバーインシデント
2025.1.24
#サイバーニュース
2024年、流出した個人情報は1,586万名 個人情報の流出・紛失事故は過去最多記録更新【東京商工リサーチ】
東京商工リサーチの調査から2024年は、上場企業とその子会社による個人情報の流出・紛失事故が過去最多の189件に達したことが明らかになっている。 これは前年から8.0％の増加となり、調査を開始した2012年以降、4年連続で件数が過去最多を更新し続けている。 一方、流出した個人情報は1,586万名分で...
サイバーインシデント
2025.1.23
#サイバーニュース
サンリオ、サイバー攻撃でサービス停止 ピューロランド運営にも影響
「ハローキティ」をはじめとするキャラクター・ライセンス企業「サンリオ」社で、社内ネットワークが不正アクセスを受けたという。 これにより、一部のサービスが停止する事態になっており、2025年1月22日時点で復旧対応が進められている。 不正アクセスは1月21日に確認されており、サンリオのネットワークが第...
サイバーインシデント
2025.1.23
#サイバーニュース
鉄道企業がサポート詐欺にかかり情報流出 顧客や従業員の個人情報478件が影響【長野県】
長野県の鉄道企業「長野電鉄」社で、顧客や従業員情報が流出した可能性が判明。 同社が保有する業務用パソコンへの不正アクセスが原因とされている。 公表では2024年12月11日から12日にかけて、同社の業務用パソコンが「テクニカルサポート詐欺」による不正アクセスを受けたことが判明。 不正アクセスを受けた...
サイバーインシデント
2025.1.22
#サイバーニュース
セキュリティ・通信機器メーカーが不正アクセス 従業員アカウントから大量のスパムメールが
セキュリティや通信関連機器の設計開発事業を展開している「ティービーアイ」社は、従業員のメールアカウントが第三者による不正アクセスを受けた。 同社公表によると、2024年12月末から2025年1月初頭にかけて従業員1名のメールアカウントに海外からの不正アクセスが複数回行われたことが確認された。 その後...
サイバーインシデント
2025.1.22
#サイバーニュース
【快活CLUB】身分証など会員情報流出か DDoS攻撃を検知、調査つづく
シェアリングスペース「快活CLUB」で、会員情報が流出した可能性が判明している。 運営の「快活フロンティア」社の公表によると2024年1月18日、同社のサーバーが不正アクセスを受けたとのことで、ネットワークから切り離す対応を実施。 その後、外部のセキュリティ専門家の助言を求めながら調査を進めた結果、...
サイバーインシデント
2025.1.21
#サイバーニュース
「旧ビッグモーター」従業員、顧客152名分の情報を外部に 私用の携帯電話を使って
自動車中古チェーン「WECARS（旧：ビッグモーター）」社の元従業員が、私用の携帯電話を使ったことで顧客情報が流出した可能性が判明した。 WECARSの発表によると、元従業員が私用の携帯電話を社用携帯と同期し、特定のURLにアクセスしたことが問題の発端だとされており、社用携帯内に保存されていた顧客の...
サイバーインシデント
2025.1.21
#サイバーニュース
【2025年】ランサムウェア攻撃グループの分散化と新たな手口 攻撃頻度と影響増大に懸念
2025年1月17日、アメリカのセキュリティベンダー「Secureworks」は、「2024年版サイバー脅威実態レポート」を公表。 当該レポートは、2023年6月から2024年7月までの期間を対象に、ランサムウェアなどの脅威動向を分析した内容で、全世界におけるサイバーセキュリティ脅威の新たな傾向を語...
サイバーインシデント
2025.1.20
#サイバーニュース
郵便局員、世帯490件のデータを個人スマホで撮影「誤配を防ぐ目的だった」【石川県】
石川県七尾郵便局で、配達担当社員が顧客情報を社外に持ち出していたことが判明した。 日本郵便によると、配達業務を担当する社員が配達地域の居住者情報である氏名や住所が記載された配達用資料を私物のスマートフォンで撮影し社外で利用していた。 郵便局内の他社員が当該行為を発見して管理者へ報告したことで発覚して...