サイバーインシデント
2025.5.26
#サイバーニュース
大阪の産業機器メーカーにランサムウェア被害 取引先・採用応募者などの個人情報が流出か
大阪の産業機器メーカー「オーエム製作所」は、同社グループが受けたランサムウェア攻撃に伴い、個人情報が流出した可能性があることを公表した。 発表によると、同社は外部の専門家による調査を実施し、社内システムに対する不正アクセスの痕跡が確認されたことを明らかにしている。 これにより、個人情報が外部に流出し...
サイバーインシデント
2025.5.26
#サイバーニュース
「クレジットカード情報流出している」顧客90,513件の情報影響か バッグ・財布メーカー
バッグ・財布メーカー「イケテイ」社が運営する通販サイト「IKETEI ONLINE(イケテイオンライン)」で、不正アクセス被害が発生。 個人情報など流出した可能性が発覚している。 発表によると、2025年2月26日に一部のクレジットカード会社から「IKETEI ONLINE」を利用した顧客のカード情...
サイバーインシデント
2025.5.23
#サイバーニュース
従業員343名分の個人情報、売上資料など流出 サーバーが暗号化【日邦バルブ】
工業用バルブメーカー「日邦バルブ」のサーバーが不正アクセスを受け、従業員の個人情報を含む社内データが外部に流出していたことが明らかになった。 同社が2025年3月24日に発表していたサイバー攻撃について、原因と被害の詳細を報告している。 2025年3月18日、日邦バルブの社内サーバーに保存されていた...
サイバーインシデント
2025.5.23
#サイバーニュース
約70%の企業、生成AI導入「信頼性の欠如」懸念 脅威トップは「マルウェア」
2025年5月21日、防衛、航空宇宙、サイバーセキュリティなどの分野で先進技術を提供している、フランスの「タレス(Thales S.A.)」は、最新の年次調査「2025年 データ脅威レポート」を発表した。 本レポートは、S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの調査部門である451 R...
サイバーインシデント
2025.5.22
#サイバーニュース
「東京2025デフリンピック」945名分の個人情報流出 外部からの指摘で判明
東京都政策連携団体である(公財)東京都スポーツ文化事業団は、2025年5月9日、東京2025デフリンピックのボランティアに関する個人情報流出事故を公表した。 関係者に対し謝罪するとともに、再発防止策を講じるとしている。 経緯として、5月2日にアンケートを配信後、5月7日に回答者1名から事業者に閲覧可...
サイバーインシデント
2025.5.22
#サイバーニュース
【NRS社】サーバー不正アクセス被害を公表 物流業界で続くサイバー攻撃の波
2025年5月7日、倉庫・物流業を展開するNRS株式会社は、同社サーバーが不正アクセスを受けたことを発表した。 この事件は、近年物流業界を襲う大規模なサイバー攻撃の一環として注目を集めている。 同社は外部専門家と連携し、原因究明と被害範囲の調査を進めており、関係機関への報告も完了した。 発覚と初動対...
サイバーインシデント
2025.5.21
#サイバーニュース
高級ブランド「Dior」で顧客情報が流出 不正アクセス被害、調査つづく
フランスの高級ブランド「クリスチャン・ディオール・クチュール」が、不正な外部アクセスにより一部の顧客情報が流出したことを明らかにした。 現時点では、銀行口座情報やクレジットカード番号などの金融情報は含まれていないという。 報道によれば、今回のサイバー攻撃は2025年1月に発生したとされ、一部アジア地...
サイバーインシデント
2025.5.21
#サイバーニュース
削除型ランサムウェア被害「バックアップも削除された」【エネクラウド】
電気料金に関するメーカー兼コンサルティング業「エネクラウド」社で、クラウドストレージが「削除型ランサムウェア」被害が確認された。 今回の事案は、2025年4月14日8時50分頃、同社が利用しているAmazon S3のクラウドストレージにおいて一部のファイルが消えていることを社員が発見したことにより判...
サイバーインシデント
2025.5.20
#サイバーニュース
サイバー防犯ボランティア、7,000名超が全国展開 警察庁、支援と取組を活性
警察庁は全国47都道府県で活動する「サイバー防犯ボランティア」への支援とその取組の活性化を図っている。 2024年末時点で、国内には301団体、合計7,298名のサイバー防犯ボランティアが登録されており、サイバー空間の安全確保に向けて活動を展開している。 サイバー防犯ボランティアの活動内容は主に以下...
サイバーインシデント
2025.5.20
#サイバーニュース
政府「能動的サイバー防御」導入の新法成立 国民生活への影響と効果・懸念点まとめ
サイバー攻撃の脅威が増大する中、日本の重要インフラなどを守るための新たな一手として、「能動的サイバー防御」を導入するための関連法が16日、参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。 この法律により、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から通信情報を監視・分析し、攻撃元サーバーへの侵入や...