ニュース・リリース
-
大阪マラソンでボランティア約4100人の個人情報が一時閲覧可能に概要 大阪マラソン2026のボランティアに関する個人情報が、インターネット上で一時的に閲覧可能な状態になっていたことが報じられた。対象は約4100人分で、携帯電話番号などの情報が含まれていたという。大阪府が状況を把握し、閲覧できないよう対応したとしている。 詳細な説明 報道によると、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムにおいて、ボランティアの個人情報が外部から見られる状態となり、携帯... -
ハラスメントと情報漏えいを止める鍵は「沈黙」への対処にある概要 日本企業ではハラスメントや情報漏えいが繰り返し問題化している。背景の一つとして、組織内で不正や違和感に気づいても声を上げない、いわゆる「沈黙の正義」が影響していると記事は指摘する。そこで、沈黙を生みにくい環境をつくり、組織を守るためのデジタル戦略が重要になるという。 詳細な説明 記事が焦点を当てるのは、個人の倫理観だけでは不祥事の抑止が難しいという点である。問題行為を見聞きしても、波風を立て...
-
NTTドコモ、SNSの情報漏洩リスクを学べる無料ブラウザゲーム「インフルエンサー育成ゲーム ばくモレ」を公開概要 NTTドコモは、SNS投稿時に潜む個人情報漏洩リスクを疑似体験しながら学べる無料のブラウザゲーム「インフルエンサー育成ゲーム ばくモレ」を2026年3月24日から公開した。ゲームを通じてSNS利用時のリスクを理解することを目的としており、あわせて教育現場で活用できるオリジナル教材も提供開始するとしている。 詳細な説明 公開された「インフルエンサー育成ゲーム ばくモレ」は、ブラウザ上で利用でき...
-
大阪府警、OB情報漏えい起訴の警部補を懲戒免職 27人に監督責任概要 大阪府警は、OB警察官に情報を漏洩した罪で起訴された警部補を懲戒免職とした。不正な情報照会は捜査名目などで行われ、約10年間で289件にのぼる可能性があると報じられている。 詳細な説明 報道によれば、当該警部補は職務上アクセスできる情報照会の仕組みを用い、捜査名目などとして不正な照会を行っていたとされる。照会件数は約10年で289件に達する可能性がある。さらに、OB警察官に情報を漏洩したとし...
-
マツダで外部から不正アクセス、取引先従業員の個人情報692件が流出した可能性概要 マツダは、外部からの不正アクセスを受けたことを公表した。これにより、当社、グループ会社及び取引先の従業員に関する個人情報692件が流出した可能性があるという。報道によれば、今回の事案に一般のお客さまに関する情報は含まれていないとしている。 詳細な説明 報道では、マツダがタイからの調達部品の倉庫業務に利用している管理システムが外部から不正にアクセスされたことが明らかになった。不正アクセスの影響...
-
群馬県太田市の消防署で搬送者書類を紛失 8人分、情報流出は確認されず概要 群馬県太田市西部消防署内で、救急搬送に関する書類が紛失していたことが分かった。紛失したのは搬送者ら8人分の個人情報が記載された書類である。現時点で、個人情報の流出は確認されていないとしている。 詳細な説明 報道によると、紛失が判明したのは西部消防署内で管理されていた搬送者に関する書類である。対象は8人分で、救急業務に伴い作成・保管されていたものとされる。書類は署内で所在不明となり、確認が進め...
-
Bitrefill社、3月のサイバー攻撃による約1万8500件のユーザー購入記録漏洩を公表 攻撃はLazarusグループに関連すると発表概要 Bitrefill社は、2026年3月1日に発生したサイバー攻撃により、約1万8500件のユーザー購入記録が漏洩したと発表した。あわせて同社は、攻撃がLazarusグループに関連する手法を示しているとの見解を示した。 詳細な説明 報道によると、Bitrefill社は3月1日にサイバー攻撃を受け、結果として約1万8500件のユーザー購入記録が外部に漏洩したという。同社は本件の経緯を説明する中で...
-
新潟県警、捜査情報漏えいで巡査部長2人を懲戒処分 2人とも辞職概要 新潟県警は、捜査情報や個人情報を漏えいしたとして、県警本部の30代の巡査部長2人を懲戒処分とし、書類送検した。2人は3月17日付で辞職している。 詳細な説明 発表によると、巡査部長2人が知人の求めに応じて捜査情報や個人情報を漏えいしたことが問題となり、県警は事実関係を踏まえて処分を決定した。一人は停職3カ月、もう一人は減給の懲戒処分を受け、地方公務員法違反の疑いで書類送検された。捜査情報は捜...
-
警察庁が2025年上半期のサイバー脅威情勢を公表概要 警察庁は、2025年上半期のサイバー脅威情勢を取りまとめた資料を公表した。発表では、サイバー空間を悪用した犯罪の動向を共有し、注意喚起を行う内容となっている。 詳細な説明 公表されたまとめは、サイバー空間を巡る脅威の状況を整理し、犯罪の発生状況や被害の実態を示すものである。なかでもランサムウェア被害やフィッシング被害が深刻化している点が取り上げられ、警察庁が情勢の厳しさを示す形となった。 影...
-
中部電の再委託先はサイバー攻撃受けず 調査で被害なしと判明概要 中部電力に関する委託業務を巡り、再委託先がサイバー攻撃を受けた可能性が取り沙汰されていた件について、調査の結果、当該再委託先に対するサイバー攻撃はなく、プログラムの誤作動が起きていたと判明した。関係先の確認を進めた上での結論であり、事案の見立てが修正された形である。 詳細な説明 本件は、中部電力の業務に関係する再委託先の情報管理やシステム状況に注目が集まったことを背景に、攻撃の有無が焦点とな...