トレーニングのポイント
サイバーセキュリティ問題は、セキュリティ・情報管理部門だけの技術的な問題ではなく経営課題として捉える必要があります。
サイバー攻撃を受けた際に的確かつ迅速な対応を行うための経営判断（善管注意義務）能力の習得、サイバー攻撃を受けた際のシミュレーションを行います。
経済産業省『サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.3.0』にも対応しています。
経営者が認識すべき３原則 ※経済産業省『サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.3.0』より一部抜粋
経営者は、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要
サイバーセキュリティ確保に関する責務を全うするには、自社のみならず、国内 外の拠点、ビジネスパートナーや委託先等、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要
平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティ対策を実施するためには、関係者との積極的なコミュニケーションが必要
こんな組織にオススメ
組織内で役員を含む具体的なサイバーセキュリティ対策を実施したい
役員の立場におけるサイバーセキュリティへのリテラシーを高めたい
よくある課題
経営層のサイバーリスクに対する意識の向上が必要
経営層がサイバーリスクに対して具体的に議論をする機会がない
社内マニュアルはあるが、経営の意思決定が的確かつ迅速に行えるか確信が持てない
社内マニュアルが全方面のステークホルダーに対して十分か確信が持てない
習得できるスキル
トレーニング概要
2時間～2日間まで応相談
経営層、経営企画
応相談
CYBERGYM 赤坂アリーナ／八重洲アリーナ／その他応相談
300,000円（税抜）～
お問い合わせください
トレーニングプログラム例
本トレーニングは、慶應義塾大学法学部田村名誉教授（VLCセキュリティ社外取締役）と共同開発をしています。
「サイバーセキュリティマネジメント+法務+交渉」の切り口で、実践的な講義・演習を行います。
詳細プログラムに関しましては個別にカスタマイズしますので、お気軽にご相談ください
トレーニング例① (2時間web講習、３時間当日実地トレーニング）
サイバーセキュリティマネジメントに関連する利害関係者との折衝、調整スキル取得
サイバーセキュリティに対する方針の理解
サイバー攻撃に備えた組織体制構築に必要な最新知識および対応スキルの習得
サイバー侵害のリスクとビジネスへの影響の理解と基本的なサイバー対応戦略を知る
責任所在の明確化
世界におけるサイバー攻撃の現状の把握
トレーニング例② (2時間～2日間）Legal Risk Management含む
サイバー攻撃事例の把握
サイバーセキュリティマネジメントに関連する利害関係者との調整スキルを習得
・サイバー攻撃に備えた組織体制構築に必要な最新知識及び 対応スキルを習得
・サイバーセキュリティに関する模擬ケースを用いたアクティブラーニングを実施
※トレーニングプログラムは一部変更になることがあります
※お客様に応じてカスタマイズも承っております
プライバシーポリシー・サイバーセキュリティトレーニング関連サービス規約をご確認ください