北海道の旭川市役所で個人情報の流出が判明した。
生活保護業務を担当する職員が関係書類を不適切に廃棄していたことや、生活保護費の一部が未支給であったことも判明している。

市の説明によると、担当職員が職場から持ち帰った生活保護関係書類を2025年12月末にごみステーションへ廃棄。
2026年1月3日に通行中の市民が書類を発見した。
その後、市は通報を受けて流出を確認し、書類の返還を受けたという。
流出した個人情報は7名分38件で、氏名や住所、生年月日、傷病名などが含まれていた。
調査から移送費や日用品費など合計42,912円が未支給となっていたことも判明している。

旭川市役所は、対象者への謝罪を行うとともに約180世帯について他に未支給がないか調査を続けている。
再発防止策として、申請書類を職員個人で保管することを禁止し、係内で一元管理する運用に改めるとしている。

【参考記事】
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/135/189/190/index.html