京都市は2025年12月、ふるさと納税の管理業務を委託しているJTB社（旅行会社の大手企業）が、寄付者の個人情報を誤って第三者に送信した問題を発表した。

京都市によると、2025年12月24日にJTBの社員が操作ミスにより、寄付者に関するデータを本来の宛先ではなく、返礼品（ふるさと納税の寄付に対するお礼の品）を提供する別の事業者（返礼品提供事業者A）に送信した。
これにより、個人情報が一時的に流出。
流出した情報は、83名の寄付者の注文した返礼品の詳細、氏名、住所、電話番号、メールアドレスと、2名の返礼品配送先情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）の計85名分とされている。

JTBは問題発生後、該当事業者に対しデータの削除を依頼。
公表時点で二次的な流出や悪用の兆候は見つかっていないと説明されている。
影響を受けた85名に対してJTBから個別に報告と謝罪が行われている。
京都市はJTBの個人情報管理体制を調査した上で指導し、再発防止策を徹底する方針を示している。

【参考記事】
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu5/category/199-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html