三井住友銀行で、大阪府池田市の公金収納業務に関連する書類が保存期限を迎える前に誤って廃棄された可能性が判明した。

発表によると、当該書類は大阪府池田市の公金収納手続きを行った利用者に関する書類で、市府民税や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道料金などの納付書に関する金融機関控えが含まれていたとのことで、納付者の氏名や住所、納付金額、納付内容などの個人情報が記載されていたという。
影響対象となったのは、2023年4月1日から2023年7月31日までに行われた手続き分で、影響を受けた可能性のある利用者数は約2,000名と推計されている。
銀行の内部調査では、保存期間が満了した別の書類を廃棄する作業の際に、対象書類を誤って混在させ、期限前に焼却処分したと推測されている。

三井住友銀行は、当該書類はすでに焼却されており、外部への情報流出の可能性は極めて低いと説明。
対象となった公金収納の手続き自体は、すべて適正に完了しているという。
また、利用者情報が不正に利用されたとの報告や問い合わせは現時点で確認されていないとしている。
同行は今回の事案について謝罪するとともに、利用者情報の管理体制を改めて見直し、再発防止に努める方針を示している。

【参考記事】
お客さま情報の滅失（誤廃棄）懸念事案につきまして
https://www.smbc.co.jp/