新潟県は2025年10月、県民からの拾得物連絡をきっかけに、用地補償に関する個人情報と法人情報が流出した。
10月14日14時頃、農地部農地管理課に県民から「個人情報が記載された紙を新潟市内で拾った」との連絡が入り問題が発覚。
職員が拾得者を訪問して資料を確認した結果、同課が作成した文書であることが判明した。
同日に拾得者は新潟市内の商業施設で資料を発見、その後自宅で保管していた。
14日の朝、拾得者が農地管理課へ連絡し、その後の確認を経て午後に流出が確定。
県職員がその場で資料を回収している。
なお、資料には用地補償対象者の氏名と補償額に関する個人情報が9名分、さらに法人名と補償額が記載された法人情報2社分が含まれていた。
県は対象となった用地補償関係者に対し、事案の説明と謝罪を個別に実施。
資料流出の原因と経緯を特定し、個人情報を扱う書類管理の徹底を図ると説明しており、「同様の事案が再び起きないよう、管理体制を改めて強化する」とのこと。
