2025年10月27日、新潟県燕市が事業者にメール送付している「口座振込通知書」を、誤って別の事業者・個人の情報を含んだ状態で送信する事案が発生した。
通知書には氏名や所在地、振込内容、銀行口座情報が含まれており、関係者17名の情報が流出したという。
問題が発生したのは10月24日で、会計課が市内の事業者1社に対して口座振込通知書をメール送信したところ、宛先の事業者から「他の事業者や個人の通知書も含まれている」との連絡があり判明した。
通知書を確認したところ、本来対象となる1件のほかに、誤って出力された16名分の通知書が添付されていたことが分かっている。
誤送付の原因は、財務会計システムから通知書を出力する際、本来選択すべき事業者のみを指定しなかったことによるもの。
これにより他の通知書も併せて出力されてしまい、その誤りに気づかずメールに添付したと説明されている。
市は誤送付先の事業者に対し謝罪し、誤送信メールの削除を依頼。
同日中に正しい通知書を再送信している。
再発防止策として、今後はメール送信前に複数名による宛先と添付ファイルの確認を徹底し、作業手順の見直しとチェック体制の強化を進めるとのこと。
