千葉県茂原市で、「支援措置」対象者の住所に関する情報が漏えいした事案が発生し、市は本納支所の40代女性副主査を戒告処分とした。市は事案を公表し、再発防止に取り組むとしている。
報道によると、茂原市の職員が昨年8月に本納支所の税収納事務で、支援措置を申し出ていた住民名義の市税納付時に、領収書と合わせて転入先住所が記載された内訳書を誤って相手方家族に渡した。これを受けて市は内部で事実関係を確認し、情報管理上の問題があったとして当該職員を戒告とした。市は、個人情報の取り扱いに関する規律の徹底が必要であるとの認識を示している。
「支援措置」対象者の情報は、本人の安全や生活に直結し得る性質を持つため、行政機関における取り扱いには厳格さが求められる。茂原市は、支援措置に関する事務処理時には必ず複数で対応するよう関係課の職員に指導するなど、再発防止策を講じる方針である。個人情報を扱う業務では、閲覧・共有の範囲や手続きの遵守、取り扱い時の確認の徹底が重要となる。
茂原市は「支援措置」対象者の住所情報漏えいを受け、関係職員を戒告処分とした。市は事案を踏まえ、個人情報保護と情報管理体制の徹底を進めるとしている。
