IoT機器の利用が広がる一方で、製品のセキュリティ水準を購入者が事前に見極めることは容易ではない。こうした課題に対し、IoT製品のセキュリティ水準を示す仕組みとして「JC-STAR」制度が2025年3月から運用されている。本制度は、製品のセキュリティに関する取り組みを”見える化”し、調達や導入の判断材料を提供することを目的とする。
JC-STARは、IoT製品のセキュリティ対策状況を一定の枠組みで示し、製品の提供者と利用者の間にある情報の非対称性を緩和する狙いがある。提供者側にとっては、自社製品がどのようなセキュリティ水準であるかを第三者に説明しやすくなり、利用者側にとっては、導入時の比較検討を行う際の共通言語になり得る。結果として、セキュリティを考慮した調達や、導入後の運用設計にもつながる仕組みとして位置付けられている。
本制度では、★1から★4までの4段階のラベリングが設定されており、★1と★2は自己宣言、★3と★4は客観的評価による認証となっている。2025年3月時点では★1のみ先行して開始され、★2から★4は2026年度以降の開始予定となっている。現段階では★1、★2を主に民需、★3以上を主に政府調達や重要インフラ事業者での利用が想定されている。
本制度の登場により、IoT製品を提供する企業には、セキュリティ対策を実施しているだけでなく、その内容を客観的に示す姿勢がより求められる。調達側でも、価格や機能だけでなく、セキュリティ水準を含めた評価が進む可能性がある。事業者の対策としては、製品開発や提供の段階でセキュリティ要件を整理し、説明可能な形で文書化・提示できる体制を整えることが重要である。利用者側も、導入時にセキュリティの観点を確認し、要件に合致する製品を選定する運用が求められる。
JC-STAR制度は、IoT製品のセキュリティ水準を示す枠組みとして、提供者の説明責任と利用者の選定判断を支える役割を担う。セキュリティを巡る評価の基準が共有されることで、導入・調達の現場での比較可能性が高まり、結果として適切な製品選択と運用につながることが期待される。
