日販グループホールディングスと日本出版販売は、グループ元従業員1人が社外秘を含む社内メールを社外関係者に無断で転送・漏えいしていた事実が判明したと発表した。対象には取引先65社に関する売上データなど全295件が含まれ、無断転送は2019年12月から2025年9月までの約6年間にわたって行われていた。
報道によると、情報を無断転送していたのは日販グループの元従業員1人である。社内で取り扱う取引先関連の社外秘を含む社内メールが、本人の許可なく社外関係者に送られていたことが確認された。漏えいした情報の具体的な範囲として、取引先65社の売上データなど全295件が挙げられている。無断転送が継続していた期間は2019年12月から2025年9月までの約6年間とされ、長期にわたって不適切な情報の取り扱いが行われていた点が特徴である。なお、個人の顧客の個人情報は含まれていなかった。
取引先65社に関する売上データなどは、企業間取引の信頼や営業活動に影響し得る情報であるため、関係者への影響が懸念される。日販グループは今回の事案を受け、該当取引先には個別にお詫びと説明を行っている。日本出版販売の富樫建社長と奥村景二会長は1カ月間、報酬10％を減額し自主返納する。当該元従業員については社内規定に基づき処分した。再発防止には、情報へのアクセス権限の管理や外部への送信行為の把握など、内部不正を前提とした運用の強化が重要になる。
日販グループでは、元従業員1人が取引先65社の売上データなど全295件を約6年間にわたり無断で外部転送していたことが明らかになった。長期間に及んだ点を踏まえ、情報管理体制の実効性を高め、同様の行為を早期に検知できる仕組みづくりが課題となる。
