総務省の調査で情報漏えい、放送業界1708社が対象に

概要

総務省が実施した「放送コンテンツ製作取引実態調査」に関連し、放送業界の事業者情報が外部に漏えいした事案が報じられた。対象は放送業界の1708社全社に及び、調査に回答するためのウェブサイトにおいて取り扱われた情報の管理が問題となっている。

詳細な説明

報道によると、総務省が放送業界を対象に行った調査において、アンケート回答用ウェブサイトを通じて調査対象となった事業者の情報が漏えいしたという。ウェブサイトは2025年11月28日から公開されており、2026年1月29日に異常が指摘されて当日中に閉鎖された。

原因は、受託事業者がアンケート回答用ウェブサイトの構築を行った際、ログイン管理の設定に不備があったことによるものである。特定の利用者がログインした際に、他の回答者が一時保存していた回答ページが画面上に表示されることが判明した。2026年2月6日時点で少なくとも6社の回答情報が閲覧できる状態にあることが確認されている。

漏えいした情報には、法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報及び企業情報が含まれていた。また、「番組制作発注書面を提出しているか」といったアンケート回答内容も一時保存されたまま閲覧可能な状態にあったという。

影響と対策

影響としては、調査対象となった事業者に関する情報が漏えいしたことにより、関係先への説明や確認対応が必要になる点が挙げられる。また、行政機関の調査業務に対する信頼にも関わるため、再発防止が重要となる。

対策としては、総務省は調査対象全社に謝罪するとともに、漏えいが確認された関係者に対して個別に事情を説明している。受託事業者への監督強化と、システムの運用体制の抜本的見直しにより再発防止を進める予定である。受託事業者である三菱UFJリサーチ&コンサルティングとクロス・マーケティングも、再発防止に全力で取り組むことを表明している。