名古屋市の環境行政を所管する「環境局事業部廃棄物指導課」において、法人と個人情報が含まれる文書を誤ってメール送信する事案が発生した。

同課は2025年12月19日、一般廃棄物収集運搬業（ごみ収集・運搬を行う事業）の許可更新手続きに関する案内メールを、対象となる許可業者37社に対して一斉送信。
この際、誤って許可業者1社（許可業者A）が過去に提出した「株主（出資者）調書」1枚を添付ファイルとして含めた状態で送信した。
この調書には、許可業者Aの法人情報として株主情報1社分が記載されており、個人情報としては株主3名の氏名、住所、所有株数が含まれていたという。
誤送信は2025年12月22日、別の許可業者（許可業者B）から「他の業者の記載がある様式が含まれている」との連絡を受けて判明している。
原因は、メール送信前の確認作業で添付ファイルの内容まで十分にチェックしていなかった点が挙げられている。

名古屋市環境局事業部廃棄物指導課は対応として、許可業者Aに対し経緯説明と謝罪。
調書に記載された株主3名に対しても電話で説明と謝罪を行っている。
また、メールを受信した全37社に対しては、誤送信されたメールの削除を依頼している。
今後は添付ファイルの内容確認を徹底し、再発防止に取り組むという。

【参考記事】
法人及び個人情報が含まれる文書の誤送信について
https://www.city.nagoya.jp/houdou/index.html