企業の法人口座を標的とした「ボイスフィッシング」と呼ばれる電話詐欺が、全国で再び増加しているとして、警察庁は警戒を呼びかけている。
ボイスフィッシングとは、自動音声や偽の担当者の電話を利用して信用させ、偽のウェブサイトに誘導するなどして認証情報を盗み出す手口を指す。
今回確認されている手口では、犯人が銀行を名乗り、企業の担当者に電話をかけることから始まるという。
電話は国際電話番号を偽装した番号から発信されるケースもあり、最初は自動音声が流れ、その後に人間の声へ切り替わる。
担当者が案内に従って番号を押すと、犯人がメールアドレスの提供を求め、入力用リンクを送信。
誘導された先は銀行を装った偽サイトで、インターネットバンキングの認証情報を入力させる仕組みになっているとのこと。
企業側が誤って情報を入力すると、その認証情報が悪用され、法人口座から資金が不正に送金されてしまう。
被害に気付いた頃には、資金が海外などに移動していることも多く、取り戻すのが困難になるとされている。
警察庁は対策として、銀行を名乗る電話があった場合は指示に従うのではなく、必ず銀行の営業店や代表番号へ自ら折り返し連絡し、正当な連絡であるか確認するよう呼びかけている。
また、インターネットバンキングを利用する際には、受信したメールのリンクではなく、公式サイトや公式アプリからアクセスすることが重要だと説明。
国際電話番号からの迷惑電話が多いと感じる場合は、携帯電話各社が提供する国際電話着信のブロック機能を利用する方法もある。
万が一不審な電話を受けたり、偽サイトに情報を入力してしまった可能性がある場合は、速やかに最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ相談することが求められている。
警察庁は、「被害を未然に防ぐためには、企業内での周知と注意喚起が重要だ」と強調している。
